最近の報道にはぞっとするような性加害（強姦・強制わいせつ）事件が非常に多く不安を感じています。とりわけ責任ある立場の人がその社会的地位を利用して性加害をしている事例が多く、構造的な問題があると考えます。
直近では、岸和田市長 永野耕平、元大阪地検トップ 北川健太郎、お笑い芸人 松本人志等など…国政・地方の政治家や宗教関係者にも多数いるようです。
性被害に遭ってしまった被害者は等しく精神を病み、トラウマにさいなまれながら後の人生を生きるしかない。加害者を心から憎みます。
どうしてそのような行為に及んでしまうのか？？正常な思考回路が壊れているのではないか、他人の気持ちを想像する力が欠落しているのではとも思います。投薬によって治療するとも聞いたことがあります。更生のためのプログラム、医療的な処置も発展すべきでしょう。
2024年6月、日本版DBS※を導入するための法律が成立し、一定の事業者に対して、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することが義務づけられました。効果的に運用できるよう、私たち国民も関心を持つ必要があります。
ではこの性加害の背景には何があるんでしょうか。男性優位の社会の在り方？？ストレス社会？？様々な不幸が重なったときに事件が起こるのでしょうか。
国の統計を見てみました。
「児童買春及び児童ポルノ事件の検挙件数の推移」が異常です。うなぎ上りで減る様子がない。日本は世界でも有名な「児童ポルノ天国」。法整備が進んではいるものの、現状はこれということです。相変わらずコンビニには子どもに見せたくないような雑誌などが普通に売られているし、いわんやネットの世界です。
「強制性交等・強制わいせつ認知件数の推移」も増加しています。
「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数の推移」では相談件数が年々増加しているのが分かります。相談してもいいと思える人が増えたのはよかったと思うものの、そもそもの潜在的な被害者の数が多すぎるのではとも推察します。
まずは知ること。そして、性加害をしようとしている人を見たら、または性加害に発展しそうな事象をみたら、注意して辞めさせましょう。ちょっとしたからかいが発展することもあります。皆が自分ごととして取り組まねばなりません。
それから！性教育をアップデートしなくてはなりません。
※DBSとは、イギリスにおける「Disclosure and Barring Service（犯罪証明管理および発行システム）」の略称であり、子どもの安全確保を目的として、子どもに接する仕事に就く人に対して、犯罪歴を照会することが義務付けられる制度のことをいいます。（出典：朝日新聞）
