「主権者教育」、みなさんご存知ですか？シチズンシップ教育という言い回しもあります。主権者教育では、私たち市民、つまり主権者こそがこの社会を創り上げていく主体だと市民自ら理解し、社会においてそれを実践できるようになるための教育といえるのです。18歳の誕生日を迎えたからといって主権者としての自覚が自動的に身につくわけではないのです。練習時間が必要なのです。
イギリスでは、2002年に義務教育のカリキュラムの一部に組み込まれました。背景としては、若者の政治的無関心と移民の増加があったそうです。輪になっての討論である「サークルタイム」や模擬裁判をして法律制度を体感することなどを通じて、実社会における社会参加のトレーニングを積んでいきます。輪になって話し合うというのは、私が以前より注目している「きのくに子どもの村学園（和歌山）」や「箕面子どもの森学園（大阪）」等の子どもの権利を大切にする方針の学校では等しく取り入れられているシステムです。みんなで話し合うことがいかに大切かを実感します。
世界に目を向ければ、主権者教育が非常に進んでいることに驚きます。例えばスウェーデン。国政選挙の投票率はおおよそ80%です。日本の40%の実に倍。若者の投票率も80%を超えているというのですから、驚きです。秘訣は主権者教育にあると言われています。
スウェーデンの主権者教育においては1960年代から行われている「学校選挙」＝模擬選挙が代表例。選管も協力、予算は国負担でほぼ実際の選挙と同じ仕組みで行われます。身近なところでは立命館宇治高校などでも取組みがされていますね。また、スウェーデンには「学校会議」という仕組みもあります。生徒会や職員会議と異なり、学校会議は生徒、校長、教員、保護者、外部から構成されており、学校の行事や規則の決定、ときには授業内容や教材に関しても学校会議の中で生徒も他の大人（構成員）と公平に議論を行うことができます。子どもの権利を実践している好例でしょう。さらには「選挙小屋」というシステムもあり、選挙期間になると各政党は街角に小屋を建ててチラシを配ったり、政策を紹介するそうですが、そこに小学生がノート抱えてやってくるそうです。😲そりゃ、80%になるわけです。
翻って日本。日本財団が2019年に実施した「18歳意識調査」では「自分で国や社会を変えられると思う」と回答した若者が、日本ではわずか18.3%で、9ヵ国中最下位という衝撃的な報告がされています。国政選挙の投票率は40％台が当たり前、若い人の投票率は30%台などあまりに低い状態が続いています。それが結果として既存の権力にとって好都合になっており、それゆえ投票率は出来るだけ低い方がいいというのが権力側の本音なのです。
しかし、私たちの社会にやっぱりたくさん改善すべき課題があるわけです。これを解決するためには、より多くの市民が「主権者」として責任をもって行動する必要があります。
スウェーデンに学ぶことも出来ます。もっともっとみんなで話し合って社会を良い方向に変えていきましょう！社会は変えられる。
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