同性どうしの結婚（同性婚）が日本ではまだ、認められていません。海外では2001年にオランダで認められてから実に今は34か国もの国で認められています（2022年10月現在）。アジアでは台湾が2019年に認めています。少数派の人権について、ここでも遅れをとっている日本の対応。
民法などにおいて同性婚が認められていないのは憲法違反だとして当事者が国を訴えた裁判でも、判決は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と憲法24条の「個人の尊厳」に反していると認めたものの、「どのような法整備にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論、検討されるべきで、国会の裁量に委ねられている」ため、同性婚を認めない今の法律は違憲でないと判断しています。
この判決、個人の尊厳については違憲だと認めた点において意義深いとはいえ、やはり司法が自らの判断を回避したようにも見えるのは残念です。憲法が定める婚姻の自由が、婚姻を男女のものとして認めているので‥というのですが、それは解釈で何とでも出来るのではないでしょうか？憲法を時代に見合ったものに変えていく必要性を指摘することはもちろん大切ですが、制度の不備によって今、不利益を被っている当事者の方々の人権を出来る限り早く救済するためにも、例えば民法を始めとする婚姻にまつわる規定を即座に時代に合わせて改正していくことを躊躇する必要があるのでしょうか？
時代に合わせて仕組みを変えていくこと。これは法律の世界では常に取り組まねばならない作業です。その際に一番大切にしなくてはならないのは、少数派の人権をしっかり確保していくことです。社会における弱者とは、今ここで取り上げている性的マイノリティの方をはじめ、子ども、障害のある方、生活困窮者、女性、外国人労働者、外国籍の方、少数民族の方などの事を指します。言い換えれば、誰もがこの弱者である、またそうなる可能性もあります。少数派の意見を大切にする社会は、誰にとっても住みよい成熟した市民社会であると考えます。
同性婚を認める社会をつくっていくのは、私たちです。みんなで住みよい社会を創り上げていきたいです。
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